＜建付地＞
現に建物等の定着物の敷地として利用されており、建物等の所有者と敷地の所有者が同一であり、かつ、敷地の利用を制約する権原の付着しない宅地。建付地の鑑定評価は、現に建物の存する状態を所与として、建物の継続利用を前提として行う。
＜借地権＞
借地借家法にいう借地権。つまり、建物の所有を目的とする土地賃借権又は地上権のこと。建物の所有を目的としない土地賃借権や使用貸借による土地利用権は除く。
＜底地＞
借地権の付着する土地の所有権。つまり、底地の経済価値は地代徴収権としての経済価値と借地契約満了による更地としての復帰期待価値により構成される。
＜建付減価＞
現に建物の敷地に供されている土地について建物の継続利用を前提として、その現況建物が何らかの理由で敷地の有効利用を阻害している場合に、その阻害の程度に応じた市場価値の減価をいう。
＜DCR＞
デット・カバレッジ・レシオの頭文字。借入金返済余裕率のこと。不動産収益事業については、（純収益）÷（借入金返済額）で求められる。数値が高い方が安全性の高い事業とみなされ、通常の不動産投資の場合、1.2以上が収益事業の安全性の目安と考えられている。
＜LTV＞
ローン・トゥ・ヴァリューの頭文字。担保不動産の価値に対する借入金の割合のこと。通常、不動産収益事業については、50%〜70%程度が安全性の目安とされ、事業の安全性、事業主体の信用度等により上下する。
＜DCF法＞
ディスカウント・キャッシュ・フロー法の頭文字。不動産収益事業について、有期の収益期間を想定し、その収益期間中に得られる各期の純収益を割引率で割戻した現在価値の総和により不動産の収益価格を算定する方式。
＜IRR法＞
収益事業において、初期投資と一定期間中の各年度の純収益の割引現在価値の総和を一致させるための割引率（内部収益率IRRという）を比較することにより、その収益事業の効率性を判断する手法。