＜継続賃料＞
現に継続中の賃貸借契約において、賃料の改定を行う場合に、契約関係にある当事者間での経済合理性のみを追求した改定後の賃料。多数の市場参加者が多数の物件を選択できる市場環境の中で借手と貸手の合意により成立する新規の賃貸借契約締結時における新規賃料と区別される。
＜差額配分法＞
継続賃料の鑑定評価における賃料算定手法の一つ。現に支払っている現行賃料と類似物件を新規に借りる場合に必要となる新規賃料との差額について分析し、その差額の一定部分を現行賃料に加減して試算賃料を算定する手法。
＜スライド法＞
継続賃料の鑑定評価における賃料算定手法の一つ。現に支払っている賃料にその賃料に合意した時点から価格時点までの変動率（スライド指数）を乗じて試算賃料を算定する手法。
＜利回り法＞
継続賃料の鑑定評価における賃料算定手法の一つ。現に支払っている賃料を合意した時点における対象物件の時価に対する純賃料の割合（継続賃料利回り）を求め、価格時点における対象物件の時価にこの継続賃料利回りを乗じて試算賃料を算定する手法。
＜賃貸事例比較法＞
継続賃料の鑑定評価における賃料算定手法の一つ。類似不動産について継続中の賃貸借契約において賃料の改定に係る賃貸事例を分析し、その賃貸事例との比較において試算賃料を算定する手法。
＜収益還元法＞
不動産の価格を求める手法のうち不動産の生み出す収益に着目し、その収益を得るための投資額としての不動産価格を求める手法。収益期間に対する考え方により、大きく有期還元方式と無期還元方式に分類される。
＜土地残余法＞
更地の収益価格を求める収益還元法の一つで、更地上に建物を建築し賃貸することを想定し、その賃貸事業により得られる純収益のうち土地に帰属する部分を収益還元して土地の収益価格を求める手法。